毛塚：今ご紹介いただきました毛塚です。20分くらいということですので、どこまでお話すべきか難しいところですが、今産業別労働組合運動についての理解がないとのご指摘がありましたが、個人的には関生労組は職業別労働組合と捉えるのが正しいのではないかと思っています。それは後でお話します。

関生事件の異常性と労働法研究者の声明の意図

レジュメに沿ってお話しますと、今回、関生労組の組合活動に対して大量の刑事訴追がなされたということで、われわれ労働法を研究している者にとってもかかる事態は経験のないことでありまして、資料として付いているとは思いますが、労働法学会の研究者有志80名で声明を出しました。

なぜかと言えば、ご存じのように一般の民間の労働紛争の場合、もし組合活動に不満であれば、紛争当事者が損害賠償請求をするなり、差し止めを求めればいいことですが、今回の事件は相手方が具体的紛争の解決を求めているわけでもないのに国家権力が積極的に介入している異常さがまず目立つわけです。
そして、労働法学研究者が異論なく共通して声明で求めたこととは、組合活動の正当性判断を真摯に行えということです。もともと労働組合の活動は、労働法が生まれる前の社会でいえば、ストライキであれば類型的に威力業務妨害罪に該当するし、嫌がる使用者に要求を突き付ける団体交渉であれば強要罪の犯罪構成要件に該当するから、刑事弾圧をうけてきたわけです。

 

したがって、労働基本権の保障とは、ストライキ等の団体行動が正当な組合活動であるかぎり、犯罪構成要件に該当するような行為であれ刑事責任を追及しないこと、つまり刑事免責を確認したことを意味しますから、労働法の世界からいえば、組合活動を刑事訴追するのであれば、組合活動としての正当性がないことを明確にしてもらわないと困るわけで、組合活動としての正当性の有無をいわずに威力業務妨害だ、強要だ、恐喝だという議論はないだろうということです。関生労組は、これまで不当労働行為の救済を求める過程で、労働委員会の資格審査で適格組合として認められている労働組合です。その組合が行った組合活動に対して、組合活動の正当性の評価抜きに刑事訴追することがあってはならないわけで、警察も検察も公務員として憲法遵守義務がある以上、労働基本権の保障の意味を理解して対応して欲しいと。その点に関しては労働法学をやっている者もほとんど異論がなかったと思います。

職業別労働組合の特性への無理解

とはいえ、今回の事件がなぜ一般社会でなかなか関心をもってもらえない、あるいは関生労組の活動が一般社会で理解してもらえないのかという問題についてです。私も一度だけ大津の裁判を見学しましたけれども、あの若い検察官たちはもしかしたら関生支部の活動は本当に労働組合の活動としてはありえないと思っているのかもしれないと、その素直さ、屈託のなさに驚くとともに絶望感を覚えました。それはやはりストライキや争議が社会の中から消えて半世紀近く経つこともあって、争議行為への一般社会の理解がなくなったということもあるでしょう。しかし、何よりも日本で支配的な企業別組合の組合活動を前提にして労働法を勉強してきた彼らには、職業的利益を確保するために労働市場のレベルで活動する労働組合というのは理解ができないからではないか、そんな気がしました。
 

レジュメに組合活動の原点として「労働市場の統制」ということを書いていますが、労働組合の歴史をたどれば職業別労働組合というのがまず生まれてくるわけです。職業別労働組合は、労働市場のなかで自分の腕を頼りにして生活する職人さんや熟練職工の労働組合ですから、どのようにして自分達の仕事や労働条件を確保するのかと言えば、この仕事に関して俺たちはこれ以下の賃金では働かない、これ以下で働くやつとは一緒に仕事はしないという自治的規制が基本的な出発です。いってみれば、労働市場で仲間内での競争を制限することが自分達の職と労働条件を守る手段であったということです。それゆえに、労働者の団結活動は、取引の自由を阻害する、営業の自由を阻害するということで国家から禁圧されてきたわけです。したがってまた、労働組合の団結活動の法的承認とは取引制限や競争制限法理からの解放にあったということなのです。

イギリスでいえば、「取引制限の法理」からの解放として「目的が取引制限にあるだけでは違法と見ない」、あるいは、共謀罪からの解放過程では、「個人でやれる行為が集団でやったとしても犯罪と見ない」といった論理をとることで刑事的処罰から解放され、労働組合活動というのが認められてくるわけです。その意味で、労働組合活動は、労働市場で競争を制限する活動から始まったこと、また、団結権や団体行動権の承認とは、競争制限法理からの解放を意味するというプリミティブなことを押さえておく必要があるわけです。後でお話する、関生労組のコンプライアンス活動もそうです。コンプライアンス活動の目的は単に安全を守るためだけの活動だけではなく、安全基準を守らない労働、品質基準や環境基準を守らない製品は、不公正な競争であり、自分たちの仕事を奪うことになるということで、自分たちの仕事を確保するための不公正な競争を防止するための活動でもあるのです。

現行法にみる競争制限（不公正競争排除）と自治的規制

もっとも、組合活動に競争制限行為が含まれるというのは職業別組合だけに限りません。労組法18条には労働協約の一般的拘束力という制度がありますが、これは、協約の適用を受ける労働者が一定数以上になった場合、協約当事者の申し立てで、未組織事業所にも協約を適用するものです。換言すれば、協約賃金より安い賃金でビジネスチャンスを広げる不公正競争を排除し、協約水準の労働条件を提供できない企業は潰れてもしかたないとするものです。
 

ドイツやフランスのような大産業別組合が支配的なところではよく用いられているものですが、日本では企業別組合が支配的ですので、戦後の一時期を除きほとんど使われたことがありません。しかし、このような制度をもっていること自体労働組合運動が労働市場における競争制限と不可分一体であること、そして、労働組合法の中には競争制限による労働者保護の発想があることを忘れてはならないと思います。また、労働組合が労働条件を確保する方法は、今日、企業別組合や産業別組合の場合、団体交渉を通して労働協約を締結する交渉的規制が一般的ですが、職業別労働組合場合、自治的な規制に特質があると先ほどいいましたが、この点も現行法にその名残をみることができます。職業別労働組合の自治的規制とは基本的にはジョブとショップのコントロールです。

この仕事はこれ以下では働かないし、これを守らない奴とは一緒に働かない、あるいは、当該職には組合員だけを就けるクローズド・ショップを敷く。そういう仕事と雇用のコントロールを労働組合が行ってきた歴史があるから、労働組合の労働者供給事業が認められているのです。ご存知のように職安法は民間の労働者供給事業を一般的に禁止していますが、労働組合には例外的に認めているのです。このように労働協約による労働条件規制以外にも労働者の雇用や労働条件の確保を図る組合活動はあるし、それを現行法も認めていることを忘れるべきではないのです。私が、労働組合が労働者の経済的社会的地位の向上を図る手法には、労働協約の締結という交渉的規制の他に、自治的規制の手法があるというのは、このような労働組合機能を現在でも確認しておくべきと考えるからです。

職業別労働組合の団体行動における特性

関生事件が理解されない背景には、職業別労働組合の自治的規制手法への無理解だけでなく、団体行動の特性についての無理解もあると思います。たとえば、職業的労働組合にとって争議行為の際にストライキ労働の投入防止策は不可欠です。

労働移動が多い専門的職能の労働組合で考えますと、自分たちがストに入った時に、代替労働が入ったらストの意味が全くないわけです。代替労働力を配置させないためにピケッティングをやるというのがもともと職業別労働組合の一般的形態です。
このことの歴史的経験も現行法に反映されています。ご存じのように職安法でスト代替労働の紹介を禁止しています。また、派遣法もストライキ中に派遣労働者を入れることを禁止しています。

ですから、たとえば、関生支部の日々雇用の運転手さんがストライキに入ったとき、その事業所に例えば他の運送会社の運転手を入れて操業するというのはストライキ労働なので、やってはいけないことなのですが、そんな当たり前のことが今日では共有されておりません。企業には操業の自由があると思いこんでいる。操業の自由というのは、自分の従業員を使って操業であって、スト代替労働者を利用しての操業ではないのです。そういう職業別労働組合の闘争手段の経験が生んだスト労働禁止の意味を忘れてきているのではないかと思うのです。

協同組合と労働組合との連携行為の必然性と許容性

最後にレジュメに「労働法学にとっての課題」と書いてある点ですが、今回の事件の最も特徴的な点は協同組合と労働組合との関係を問うているということです。これは我々労働法学研究者がほとんど検討したことのない論点ですので、正面から議論しないといけないと思います。

先ほど言いましたように、資本主義経済社会の労働運動の中で生まれてきたのが協同組合であり、または労働組合です。
 

ですから協同組合と労働組合というのは兄弟みたいな部分があるわけですよね。実際、協同組合が基本的にはより大企業等の強い資本に対して自分たちの交渉力を確保するために組合を作り、共同受注、共同販売することで競争制限することが独禁法の適用除外として認められている。競争制限行為が認められるという意味でいうと、労働組合と同じです。

 レジュメにも書いておきましたけれども、私は労組法上の労働者を「他者に労務提供して生活する者で、経済的社会的地位の向上をはかるための団結行為が競争法に抵触しない者」と理解しています。それは、労働組合が法的に承認される過程では競争法によって禁圧されたことを踏まえてのことです。

 


ですから、たとえば個人就業者であったとしても、団結して自治的規制や交渉的規制をしたとしても競争法に抵触しない存在である限り私は労組法上の労働者として理解しています。

このように協同組合も労働組合も独禁法の中で例外的に競争制限が認められている存在なわけですから、その競争制限行為を連携してやることが非難されるものではありませんし、自分たちの経済的社会的地位の向上のために協同組合との一面共闘を打ち出す関生支部の政策には論理的必然性があるだろうと思います。同時に協同組合が他方では使用者ないし使用者団体としての側面があることから、協同組合に対して交渉を求めることも、これもまた当然であろうと思います。

ステークホルダー民主主義
 
あとレジュメの最後の部分は事件とは直接関係ないのですが、先ほど鎌田さんが市民団体との連携をとおっしゃった点は、個人的にはステークホルダー民主主義の問題と理解しています。近年、労使関係の原理には、団体交渉を基軸にした交渉制民主主義、従業員代表システムとしての代表制民主主義のほかに、ステークホルダー民主主義があると言っているのですが、これは、企業という法人はステークホルダーのモニタリングなしには一人前の市民にならない。

したがって、労働組合は市民団体と連携して企業活動のモニタリングを行うことが不可欠として、団体行動権にモニタリング権能を含めて理解すべきとの立場をとっています。

差別や障害、ジェンダー等の市民権的労働問題についてはとくに有効と考えています。このような文脈でいえば、コンプライアンス活動という形で展開する組合活動をモニタリングの一つの形態であり、対抗的な労使関係の中でのモニタリングというふうにも理解できると思っています。

さらにいえば、モニタリングを団体行動権と理解する場合、伝統的には労働組合にのみ認められていた団体行動権というものを広く市民団体といった結社にも認められるのではないか、そのような議論が必要だと個人的には思っています。

海渡：毛塚先生、どうもありがとうございました。非常に深みのあるお話をいただいて、私もずいぶん触発されました。今日のレジュメの19頁から「スト権否認の歴史と生コン支部弾圧の歴史位相」という雑文を書いたんですが、その出発点のところで書いたイギリスの労働運動に共謀罪が初めて適用されたジャーニメン・テイラー事件というのがあります。

 1721年の事件です。これは織物工が、これ以下の賃金では働かないということをもとにした事件なんですね。今日先生が言われた職業別労働組合が自分たちの織物工としての労働力をこれ以上安売りしないと言ったら、それが共謀罪に問われた。まさに競争の制限、そしてそのことを通じて雇用を守っていくのが労働組合運動の原点だということがわかって、今日のシンポジウムを通じて生コン支部がやってきた運動の理論的位置づけまでできる大変重要な報告をいただきました。本当にありがとうござます。
 

続きましてはですね、国際人権法の専門家である青山学院大学の申惠丰（しん へぼん）先生から国際人権法に保障されている団結権、団体行動権、ILOの先例などに触れて報告をいただくとともに、先ほど小田弁護士から報告がありました身体拘束禁止の規定の観点からも生コン事件というものをきちっと検証してみたいと思います。先生よろしくお願いします。

申：みなさん、こんにちは。申と申します。お手元に資料がいっているかと思いますが、スクリーンの方では写真もいくつかお見せしますので、適宜スクリーンもご覧下さい。

国際人権法から見た２つの問題点

私は国際人権法が専門で、本日は、この関西生コン事件を国際人権法の観点から考える報告をしたいと思います。事件の概要はすでに詳しいお話がありましたが、関西生コン支部が行った、建設工事現場での違法行為の指摘や、法令違反に関するビラまき行為などのコンプライアンス活動に対して、威力業務妨害などさまざまな容疑で逮捕・勾留が繰り返されているという事件であります。
　

労働法の視点から毛塚先生からもお話がありましたが、本来は労働組合の活動として免責が認められるべきものが、刑事責任を問われるという事態になっているという異常な側面があるわけです。そして、本日のコメンテーターを務められている海渡弁護士が『世界』に寄せた論文でも指摘されていますが、「労働運動への共謀罪型弾圧」が始まっていると見ることもできます。なお、民事の事件では、関西生コン支部のコンプライアンス活動に対して業者が業務妨害を訴えた星山建設事件がありますが、この事件では、大阪地裁と大阪高裁で、組合の正当な活動の範囲内であるという判決が出ています。すでに『労働法律旬報』（1852号65頁）でも紹介されている事件です。
 

国際人権法の観点からは、主に２つの点を指摘したいと思います。１つ目は、労働組合の正当な活動に対する弾圧＝労働基本権の侵害という側面、それから２つ目は、認められた人権（この場合は労働基本権）の行使を理由として拘禁されている点で、恣意的拘禁という人権侵害と捉えることができるという点です。

ILO（国際労働機関）による労働組合権の保障

このように、自由権規約・社会権規約という国際人権規約の中で、労働組合権は保障されているわけですが、もう一つ、この分野の専門的な国際機関であるILO（国際労働機関）による保障があります。

この写真は、スイスのジュネーブにあるILOの建物です。ILOというのは、今から100年くらい前、第一次世界大戦後にできた、非常に歴史が古い組織です。その歴史的背景としては、第一次世界大戦に先立つ時期、イギリスの工場労働者などヨーロッパ各国の労働条件は非常に悪く、国境を超えた社会主義の運動なども生まれていたのですが、いったん戦争になったら、各国の労働者はワーッと戦争を支持する方向に向かったんですね。インターナショナルなはずの労働運動が、ナショナリズムに負けたという歴史があるわけです。それでILOという機関は、労働者の社会的な不満が外に向かい戦争に向かったという恐ろしい経験を踏まえて、第一次世界大戦後、国際連盟と同時に創設されたの組織です。昨年ちょうど創設100周年を迎え、その記念式典も行われました。これがその写真です。
 

ILOというのは非常に特徴のある機関で、最大の特徴は三者構成であることです。政・労・使の３者構成で、ILOの総会にも、加盟国の政府代表だけでなく労働者代表と使用者代表も別途に出て、票を持っているのです。日本からは、日本政府と、労働者代表として連合、使用者代表として経団連が参加しています。昨年はハラスメントに関する新しい190号条約ができましたが、日本政府と労働者代表は賛成したのに、使用者代表の経団連は棄権しています。

ILOは非常に多数にわたる条約を採択して、国際的な労働基準を設定しているのですが、特に、①結社の自由・団体交渉権、②児童労働の禁止、③強制労働の禁止、④差別の撤廃という４つの分野を重視していて、この4つの分野にかかわる条約は「基本8条約」と呼ばれて「中核的労働基準」とされています。これらに関するILOの基準は、「人権条約」といってもよい内容のものです。

 基本８条約の中で、日本は入ってないものが２つありますけれども（105号条約と111号条約）、結社の自由・団体交渉権に関する87号条約と98号条約は２つとも入っています。87号条約は、労働者、使用者が自ら団体を設立し加入する権利などを定めています。98号条約の方は、労働組合に入らないこと、あるいは脱退することを条件に雇用されるといった不当な圧迫行為を禁ずる規定を置いています。

そして、ILOでは、こういうさまざま条約に国が入った後に、それをフォローアップするためのシステムがあります。国が条約をどのように守っているかを、専門家からなる委員会でチェックする仕組みがあるので。「条約勧告適用専門家委員会」と言いまして、日本からも立命館大学の吾郷教授が委員になっていますが、労働法の専門家が委員になって各国の条約履行状況の審査をする形で制度を運用しています。そして、その委員会が出した報告が、ILOの総会に上がってくるということになります。

 条約勧告適用専門家委員会の所見の例はたくさんありますが、例えば、ここに挙げた一つの例はキューバの例で、「正当な組合活動を行ったことに対する組合員の逮捕や拘禁は、たとえ短い期間であっても、87号条約で掲げられた労働組合権の侵害になる」と述べています。また、インドネシアのケースでは、「逮捕は重大な暴力行為又は犯罪行為があったときのみに限られる」ということを政府に勧告しています。

ILO「結社の自由委員会」の先例法理と関生弾圧

もう一つぜひ紹介したいのは、「結社の自由委員会」というものです。ILOでは、「結社の自由」はILO憲章自体に内在するものという考えから、関連の条約（87号と98号）を国が批准しなくても、結社の自由の侵害に関する申立をこの委員会が受理して審査できることになっています。ILOという機関という機関に入ること自体で、国は「結社の自由」原則を受け入れたと見なされているんですね。ですので、２つの条約に入っていなくても、ILO加盟国である限り結社の自由委員会によるチェックを受けなければならないのです。そして、労働組合の代表がこの委員会に直接申し立てをすることができます。例えば、韓国の例ですが、韓国の場合は87号、98号のどちらの条約も批准していません。ですけれども、ILOに韓国が入っているということで、韓国の労働組合が、組合への弾圧に関して結社の自由委員会に申立てをして、それについて委員会の報告書が出されています。資料はその最初の頁です。結社の自由委員会はこれまでに3000件以上のケースを扱っていますが、この韓国のケースは事件3238というものです。

この報告書では、「何人も、平和的なストや集会に参加したことをもって、刑事罰を受けたりするべきではない。また、組合員の逮捕や勾留がかかわる事案では、無罪推定原則が適用されなければならない」といったことが書かれていますし、現に勾留中であったハンさんという人などすべての組合員について、「その釈放のため政府は措置を取るべきである」という勧告も出しています。このようないろいろなケースが、「結社の自由委員会決定集」という形で一つの冊子になっていて、ここに表紙をお見せしているのが最新の第6版のものです。

これを見ていきますと、この中には、関生の事件もまさにあてはまるような先例法理が出てくるんですね。例えば、「組合活動を行ったことに対する組合のリーダーや組合員の拘禁（抑留・勾留）は、結社の自由の原則に反する」と言っています。それから、「正当な組合活動を行ったことを理由として、たとえ短期間であっても組合リーダーや組合員を逮捕することは、結社の自由の原則に違反する」、「組合員が逮捕や拘禁にさらされる限り、その国において安定的な労使関係がその国にあるとはいえない」とも言われています。抑留された者が速やかに裁判を受ける権利についても指摘されています。

また、これは先ほど毛塚さんからのお話を聞いていて関連すると思ったのですが、結社の自由委員会は、人が労働組合権と関係ない理由で有罪判決を受けた場合には、それは委員会の権限外の問題だが、「事柄が本当にその国の刑法にかかわることなのか、あるいは、労働組合権の行使に関することなのかは、当事国政府が一方的に決められるものではない。裁判所の判決文を委員会がきちんと見た後に委員会が決めるべき問題である」とも言っています。

それから、関生の事件では保釈中の人が非常に厳しい移動制限を受けて、組合事務所に立ち寄ってはいけないなどの制限を受けていますが、ILOの結社の自由委員会の先例法理では、「労働組合との関わりを理由として、移動の制限や自宅軟禁などの制裁を課すことは、結社の自由の原則に違反するとされています。

正当な権利行使に対する「恣意的拘禁」という観点

２つ目の論点に移りますが、正当な権利行使に対する恣意的拘禁という観点からです。

恣意的拘禁とは、国際人権規約の一つである自由権規約の９条1項で、「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない」とされているものです。「抑留」と訳されているのは、英語正文ではdetentionで、日本語だと抑留とか拘留とか拘禁とかいろいろニュアンスのある言葉で使い分けしますけども、要するに身体を拘束することという意味です。「恣意的」とは、英語ではarbitraryですけれども、自由権規約委員会が「一般的意見」で解釈したところによれば、単に「法に反して」ということではなく、不適切さとか不正さ、予測可能性のなさ、合理性、比例性、必要性のなさといった要素を含むとされています。つまり、法的根拠があっても、自由権規約上は「恣意的」にあたる場合があるということになります。

 


同じく自由権規約委員会の一般的意見ですけれども、規約に保障された人権を行使した結果、逮捕・抑留されるのは「恣意的」であるということを述べています。この規約で保障された権利の中には「結社の自由」がありますので、先ほど述べた組合加入権を含めて、結社の自由を行使した結果、逮捕・抑留されるとなると、９条違反の「恣意的抑留」になるということです。

 今、「一般的意見」というものが出てきましたが、これは何かと言いますと、国が国際人権規約のような人権条約に入ると、入りっぱなしではなくて、各国がその条約の委員会によって、条約実施状況についてのチェックを受ける仕組みがあるんですね。この写真は、スイスのジュネーブにある国連のヨーロッパ本部内での人権条約の委員会の会合の模様ですが、条約に入った国が定期的に委員会に報告書を出して、このような会議の場で報告審査を受ける制度があるのです。

委員会の委員が、政府代表に対して、政府報告書の内容の疑問点などについて口頭で質疑応答しながら審査する、というシステムです。そして、委員会は、報告審査後に、個別の国、日本なら日本に対する「総括所見」というものを出して懸念事項や勧告を述べますし、その他に随時、すべての締約国に向けた所見として「一般的意見」を出します。

このような人権条約の委員会が出す所見とか意見は、それ自体は、国際裁判所の判決のようなものとは異なり法的拘束力があるわけではありません。先ほどふれた、ILOの委員会の報告書などもそうです。ですが、だからといって国はそれを無視していいかというとそうではなくて、自国が入っている条約のフォローアップを担当している委員会ですから、誠実に向き合い尊重すべきものということになります。

人権理事会の恣意的拘禁作業部会では

人権条約とはまた別に、国連の人権理事会の制度もあります。この写真は、国連人権理事会の議場です。

国連人権理事会の制度の中で、「恣意的拘禁作業部会」というのがあり、恣意的拘禁に関する問題を取り扱っています。この作業部会には、恣意的拘禁を受けたという個人が、申し立てをすることができます。例えば、これは、ウィキリークスというサイトを運営していたジュリアン・アサンジさんのケースです。

日本からの申立では、統合失調症の男性が、焼肉屋でコーラを１本万引きしようとしただけで、警察に通報されそのままヘリコプターで病院に搬送されて、半年間も強制入院になったというケースがあります。代理人弁護士が恣意的拘禁作業部会に申し立てをした結果、この委員会が、これは障害者に対する差別に基づく恣意的拘禁だという意見を出しました。このように、日本からもこの恣意的拘禁作業部会に申し立てが出ていますし、関生のケースも、場合によっては、労働組合権の行使を理由とした恣意的拘禁であるという主張をして作業部会に通報することは十分可能であると思います。

先ほども触れましたが、人権条約の委員会の所見にせよ恣意的拘禁作業部会の意見にせよ、それ自体は、報告書とか勧告という形であって判決ではないわけですけども、日本が受け入れている国際人権規準についての所見であって、日本は傾聴しなければならず、無視していいものではありません。

ちなみに、国連人権理事会の中で強制失踪作業部会というものがあり、拉致問題のような人権問題を扱っていますが、これには日本政府も積極的に協力をしていて、作業部会のやっていることに意味がないとか拘束力がないとかは日本政府は全く言いません。

 以上のように、この関生事件も含めて、日本で起きている人権問題に対して、日本の憲法や法律はもちろんですが、国際人権法の視点を入れて考えると、日本で起きていることがいかに問題があるかよく分かる思います。私の方からの報告は以上となります。

組合の仕事は団交に限られない

毛塚：私が申し上げたかったことは、労働組合には多様な組織形態と運動形態があること、とりわけ関生労組が職業別労働組合としての性格をもつことについて、裁判所だけでなく一般社会でも必ずしも了解されていないのではないかということです。関生労組が企業別組合でないことは確かですが、産業別組合としてのみ見ることでは正鵠を得ないのではないかということです。私が比較研究の対象としているドイツは、典型的に産業別労働組合の社会ですが、組合員数が数万人から250万人の大産別の組合です。産業別組合は、基本的に労働協約の締結によって労働条件の維持改善を図ること、つまり、交渉的規制を中心とする組合です。産業別組合というのは、労働組合の歴史からいうと、職業別労働組合の後に登場する組合です。機械化によって熟練が解体される過程で登場する不熟練労働者をも組織対象とする過程で生まれてくる労働組合ですので、一般的に定義すれば、企業帰属や職種を問わず、訓練・不熟練のいかんを問わず組織する労働組合です。

関生労組も企業を超えて労働者を組織するという意味では産業別組織ではありますが、生コン運転手等の職業的技能を持つ労働者の組合ですので職業別組合と言った方が正確だと思います。

そして、労働者の経済的社会的地位の向上を図る方法としては、先ほど申し上げたように、産業別組合の場合は、もっぱら労働協約の締結を中心にしますが、特定の専門的技能をもつ労働者のみを組織対象にして、自治的規制を含め労働市場の中で自分たちの利益を確保する運動を展開するというのは職業別労働組合に近いのだろうと。そこを押さえておくことが必要だと思います。

それと同時に、一番私が指摘したかったのは、労働組合は労働市場の中で活動する存在であり、その市場をどうコントロールするかでずっと悩んできたと同時に、労働組合が法的に認められるまでには、取引の自由や営業の自由を侵害するものとして、禁圧されてきた歴史があるわけですので、労働組合運動の中核に競争制限があるということを忘れてはならないということです。そういう発想が現在のわれわれ労働法研究者も含めて、弱くなっている。裁判官や検察官も或いは弁護士さんたちも団結法理が競争制限法理との格闘のなかで形成されてきたことを押さえておくことが関生労組の運動を理解する上では不可欠ではないかと。私はそう思っているわけですね。

そういうことの理解があれば、いくら日本が企業別組合中心の社会であったとしても、労働組合の多様性、運動の多様性というものを理解できるのではないかと。先ほども述べた労働組合の労働者供給事業ですが、ドイツでは認められておりません。それは職業別労働組合運動が必ずしも強くなかったからではないかと思います。いずれにしても、ジョブのコントールやクローズド・ショップによって労働組合が自分たちで職場を押さえ、労働者の雇用と職を守るという職業別労働組合の歴史的な経験を踏まえて、日本の労働法は労働組合の労供事業を認めているわけですから、労働組合が職のコントロールを労働市場のなかでやってきたことを法的世界にくみ取っておく必要があるわけです。僕はそう思って、職業別労働組合の行動原理を自治的規制というかたちで表現しているわけです。しかし、日本の労働法学の主流派というのはほとんど団交中心主義です。団体交渉で労働条件を改善するのが労働組合だと思っている。労働組合の仕事は団体交渉だけに限らない。さきほどモリタリングの話もしましたが、多様な手法を労働組合が持っていることを忘れてはならない。そういうことを今回の事件を通して改めて思った次第です。

1987年と1995年の「転換」とメディア

安田：それはあるでしょうね。社会の空気として労働運動だけでなく、あらゆる社会運動が敵視されるというのはどちらかというと今に始まったことじゃなくて、やっぱり長い年月を経てこうなった部分もあるかと思うのですけれども、一つの転換点は1987年の国鉄の分割民営化だと。あの時のメディアを思い出してくださいよ。どれだけ国労がたたかれたのか。国鉄労働者が非難されたのか。非難の仕方というのはひどかったでしょう。勤務時間内に風呂入っているとか、汚れてないのに風呂入っているとか、その程度でもって、反国労キャンペーンがメディアで一所懸命やられていた。これは何も政府寄りとされている新聞だけじゃなく、朝日新聞などもひどい。いかに国鉄労働者が怠けているか、いかにダメな人々の集まりなのか、あれ程ぼろくそに言っているメディアは他にないと思ったくらい当時の新聞は酷いわけですね。

もちろん、テレビもそうだった、雑誌もそうだった。それはまさに当時の中曽根政権の思惑だったわけですよね。総評を崩すためで、総評を崩すために国労を潰すということを、後に中曽根は明らかにしているわけでけどもその通りになった。メディアはそれに手を貸してきた。手を貸してきたというのは、内心、違うかなと思いながらも、しかしそれに乗っかることによって、自分はカッコ良いことを言ってやったぜみたいな感じがあった。そうした論調に何ら異を唱えることなく、分割民営べつにいいんじゃないのと。分割民営化に関する議論というのは色々あってかまわないんだけれども、労働運動を潰すことにメディアが加担してきた。今の労働運動のていたらくというのは、労働問題当事者だけでなく、メディア、私を含むメディアがどういう形で加担してきたのかということをきちんと考えなければならない。

もう一つは1995年です。当時の日経連が「新時代の日本的経営」というのを発表した。この時は、メディアはみんな万歳だったんですよね。すげえカッコ良いじゃんって。終身雇用止めましょう。好きな時に好きなだけ働ける非正規雇用を増やしていく。好きな時に働いて空いた時間に海外旅行に行ってという。1995年の「新時代の日本的経営」に関して、ものすごく危機感をもって取り組んでいた労働運動があったように思えない。

つまり労働運動の側も分からなかったのじゃないかなと。これがどういう社会を創り出していくのか、どんな高揚した空気をつくりだしていくのかっていうことに関して、労働運動の側もメディアの側もわからなかった。分かっていたのは経営者ですよ。

経営者には、これを進めることによって人件費を抑え、非正規を増やしていくというきちんとした未来予想図があったわけです。その通りになった。メディアの問題について言えば、その時に我々は危機意識は全く働かなかった。「自由に働いて、自由に休むことができる」といった未来を勝手に描いて、新しい働き方、新しい社会というものをそこに重ね合わせてしまった。その時には「雇用を守れ」と訴えている労働組合なんかは時代遅れもいいところだという認識が出来上がったわけですね。

当時の総評型労働運動にも問題があったと思います。今思えばですよ。なぜなら旧総評の労働運動というのは「非正規を作るな」という運動だった。非正規労働者を想定していなかった。

「非正規の労働者を守れ」じゃなくて、正社員を守るのであって、「非正規を生み出すような労働環境を作るな」という運動だった。その時点では正しかったと思う。

しかし、現実に非正規労働者が増えていった場合にどれだけ対応できたのかというと、労働運動の側も問われているんじゃないかなと。一所懸命やられていますよね。労働運動はさまざまな形で非正規労働者を取り込むことによって、一緒に歩むことによって、色んな空気を作り出していく。それはすごいことだと思います。すごいことなんだけれども、それに対して危機感を持った国家や資本というものが、どういう手で立ち向かってくるのかということもきちんと想像する必要があるんじゃないかなと思います。

いずれにせよメディアというのは1987年の国鉄分割民営化にもろ手を挙げて賛成し、労働運動潰しに奔走した。1995年の「新時代の日本的経営」に関しても何ら危機感を持たせることができなかった。そうした失敗を生んだ歴史がメディアにはあると思います。関生の弾圧に関して、どれだけのメディアが危機感を働かせているのか。どれだけのメディアが注視しているのか。そこは後半に言及できれば言及したいと思っています。

海渡：ありがとうございます。申先生が発言されたいことがあるというのでお願いします。

安全を守り社会を守る

安田：実は国労の、当時分割民営化当時の新聞報道なり資料を見ていて、今改めて「これは違うのかな」と若干思うのは、労働者の権利だとか組合の権利だとかスト権の回復だとか色々議論があるわけなんだけれども、僕は安全性の問題、それから公共インフラ、鉄道の公共性、これをなんでもっときちんと強調しなかったのか。後出しなんだけど。したのかな。

海渡：一所懸命にやりましたよ。

安田：あんまり見えてこない。だって、新聞広告だって国民の足を守れっていう大々的な広告を打ちましたよね。国労がね。でもあれは平場で、どれだけ多くの人に訴えかけることができたのか。後出しジャンケンですけれども。やっぱり、伝わっても良かったと思う。あの時は分割するのか民営化するのかという議論。それから、労働者の権利を守れという運動。解雇者を守れ、解雇者を出すな。首切りを許すな。これはとっても大事なことです。大事なことではあるけれども。鉄道というものがいかに国民の足として日本社会にとって大事な公共インフラなのかということがもっと議論されても良かったんじゃないかと思うわけです。

なんでその話をしたのかというと、関生の役割もまたそこにあるということなんですね。関生というのはいかに生コン労働者の権利を守る、人権を守るというだけでなくて、コンクリートの質を守ってきた部分があまり知られていない。関生がやってきたことというのは労働者の問題だけじゃなくて、生コンクリートの品質問題も一所懸命にやってきた労働組合なわけですよね。ＪＲは、事故を起こしてから運転再開までめちゃくちゃ時間がかかるんです。なんで時間がかかるのかというと保線がいないから。電話でもって取引先の企業に電話して、「すみません来れますか今」みたいな形でやっと駆け付ける。その間に対応するのも遅いから、復旧時間が国鉄時代よりも遅いという状態になっている。安全面ではかなり後退している部分があるわけなんですね。だからこそ僕は国労が良いか悪いかじゃなくて、分割民営化当時はやっぱり国民の足、日本社会の公共性をもった鉄道という意識の中で安全問題を語るべきだったと僕は今でも思っているんです。

関生のことを少し。生コン問題になれば、安全性のためにも労働運動を潰しちゃダメなんだよね。経営者は儲かろうと思えば、いくらでもインチキするわけですよ。その結果どうなりましたか。たとえば高度経済成長時代に生コンの品質はボロボロだったわけですよ。労働条件も弱かったし。

その結果どうなったか。山陽新幹線の高架がパカパカ落ちてきたという事件があった。それからビルの中に調べてみるとかなり塩気がある。海水が中に入り込んでいることもあった。関生はその改善に取り組んできたわけです。品質を守れと。品質を守るとことが、最終的には労働者の賃金を守ることにつながってるわけです。逆の意味で労働者の人権を守る、働きやすい職場を作る、そして、安全性を高める。これ全部議論すれば同じ地平をもって論じられるべきものなんですよね。
 これを議論しなかったらどうなるのか。はっきり言えば、生コン業界から労働運動がなくなれば安価な生コンが流通し、建物がボロボロになりますよ。つまりインフラ、たとえば公共交通、ＪＲでもなんでも、労働運動がなくなればめちゃくちゃになりますよ。そうした形で労働運動って何かと考えると、日本の安全性を担保する非常に重要なものだと考えられるわけです。ですから労働運動は確かにうるさいです。迷惑です。迷惑で何が悪いんだよという話ですよ。安全を守るためには時には迷惑をかけるかもしれなし、人々の人権と尊厳と社会を守るためには多少うるさいのも我慢しろということを堂々と言えるように。これ労働運動が言うとたたかれるんですが。

海渡：ありがとうございます。せっかくなので、毛塚先生のご意見を一言聞いてきたいなと。どうでしょうか。

コンプライアンス活動が果たす役割

毛塚：安田さんがおっしゃったことは、私が先ほど申し上げたことで言うと、コンプライアンス活動には二つの意味で重要な役割を果たすということだと思います。たとえば安全基準を守らせる、環境基準を守らせるということは、労働者の安全や環境の保全にとって有用であるということと、もう一つ、安全基準や環境基準を守らないでコストカットをはかるとすれば不公正な競争であり、自分達の仕事や労働条件を奪うことにもなるのでこれを防止するということです。そういう意味で、コンプライアンス活動というのは安全の確保という直接的目的だけじゃなくて、公正な競争を確保するという目的も含まれているということです。コンプライアンス活動について起訴状は軽微な不備に因縁をつける業務妨害行為だというわけですが、コンプライアンス活動が安全の確保と不公正な競争の防止にあることからすれば、検察は少なくとも不備があっても安全に問題がない、不公正な競争ではないことを示すべきです。コンプライアンス活動に関しても私が言いたかったことは、労働組合は、自分たちの仕事や労働条件を確保するためには市場のなかで競争制限というものをやっていたというその原点を忘れて議論してほしくないということです。

最近の労働法研究者はともすればそのあたりをあまり考えない。組合員のいない相手方と交渉できないから、その相手方に組合活動ができないのではないかと、団体交渉中心主義で組合活動を捉えてしまう。相手先に組合員がいようがいまいが労働市場のなかで自分たちの仕事や労働条件を確保する活動を展開することが労働組合の原点であったことを忘れないで議論してもらいたいのです。

それからもうひとつ。安田さんがおっしゃった中で、市民的公共性にかかる問題についての組合の取り組み方です。私は、情報通信時代の今日、ストライキだけが労働組合の武器ではないと思っています。情報発信というもっと有効な武器があるからです。私は、市民的公共性の確保にかかる問題、ヘイトといった人種・国籍差別の問題もそうですし、安全確保や環境保全もそうですし、或いはジェンダーに関わる問題もそうですが、モニタリング活動が有効と考えています。労働組合というのはもともと同質性を組織原理としていますので、利害が一致する者の組織の方が団結力が強い。しかし、多様性を前提にする問題には対応力が弱い。差別やジェンダー問題は団体交渉のテーブルで解決するよりも、モニタリングで解決する方が多い。

よく言うことですが、たとえば、女性の管理職の登用率は会社のなかの団体交渉ではなかなか解決できませんけど、たとえば、連合さんなんかが毎年女性の登用率の高い会社名を上から順番で発表してあげるとすれば、こんな登用率ではうちは新しい人を取れませんとすぐに解決する。そういう意味では団体交渉で解決するよりは解決しやすい方法と問題は多々あるわけです。労働組合の皆さんは、交渉制民主主義、代表制民主主義、ステークホルダー民主主義と労使関係の原理の違いを踏まえ、労働組合の武器は多様であることをおさえて、今後の活動をしていただきたい。情報化時代において労働組合の存在感を示し、若い人に火をつけるのは何が有効なのかというのを皆さんもぜひ考えていただきたいと思います。

関生事件は「面倒くさい」

安田：社会の空気を見ながらメディアは動くところがあるので、世論の高まりによって、世論の変化によって報道の仕方が変わるということもあるかもしれません。ひとつ言えることは、たとえば2005年くらいにも関生に同じような弾圧があった。この時の新聞はめちゃくちゃひどかったですね。武は反社のボスみたいな。そういった見出しが躍っていて。「業界のドン」とか。ちょうど時期的にはハンナン事件があったんですね。あの時に捜査員の一人はハンナンの次は関生やでみたいなことを番記者の中で言っているわけです。事前に報告している。ハンナン事件というのはハンナン畜産という食肉関係の贈収賄事件があったんです。かなりでかいです。「ハンナンの次は関生に行くで」ということを新聞記者に漏らしている。そのくらいの計画的な弾圧であったわけですけれども、その時はひどかった。業界のドン、ボス、ほとんど暴力団あつかい。

今回に関しては、ニュースは報道されるけれども、そうした業界のボス、ドンが逮捕されるという。あるいは反社的な扱いをもって報道があるかというとあまりない。一部あるけれども、あまりない。これを喜ぶべきかどうなのかというのは意見が分かれるところなんですけど。
 実は関西のテレビ局の報道記者とこの件に関して話をして、なんで関生をやらないのと、前はでかく報道でやっていたじゃないかと、そしたら記者は僕に向かってこう言ったんです。面倒くさい。これは色んな意味があるんです。いい意味での面倒くさいという言葉の意味は、一つは、変なことをすると関生から抗議される。市民から抗議される。これはとても良いことですね。報道が抗議を受けるということはとても良いことであって、つまりそうした行為が面倒くさいと思わせることは大事なので、そういうふざけた報道をするなよという圧力というかですね。日々の圧力というのはやっぱり大事なことですから。これは肯定できる。

しかし、残念ながらその記者の言う面倒くさいというのはそういうことじゃなかった。この問題を報じることによって背景とか色々ごちゃごちゃしているから、それを調べるのが面倒くさい。それからデスクに通すのが面倒くさい。キャップに言うのが面倒くさい。これを報ずる、全体の構図がわからないから面倒くさい。たぶん、そっちの方だと思うわけです。つまり、労働運動における刑事事件。これはペーパーを記者クラブに配布されたペーパーをそのまま出すだけだったら簡単なので、今そうしているわけですね。きちんと調べようと思ったら大変なんですよ。今それだけの取材力があるのかどうかということ。それだけの時間的余裕があるのかどうかということ。或いは、それをやろうと思うだけの意志を持った記者がどれだけいるのかということが重要じゃないかと思うわけです。ですから、報道が変わるのか変わらないのかということはむしろ報道側に問われているのではなくて、報道を見ている私たちが問われているんじゃないかなと思ったりするわけです。お前たちしっかり報道しろよと。

組合活動を理由とする拘束は「恣意的拘禁」

申：先ほどの報告では時間がなくさっとしか触れられなかったんですが、恣意的拘禁作業部会というのは国連の人権理事会の中にある手続です。国連の加盟国全部を対象に恣意的拘禁というテーマについて幅広く扱うという部会で、５人の委員がいて、それぞれが政府とは違う独立の立場で選ばれた人が委員になって色んな世界中から寄せられている事件を扱っています。そして、人権条約とは直接関係がない手続きなので、条約に入っていなくても使える。考え方としては、世界人権宣言とか国連憲章という、最も基本的な国際基準に基づいているんですね。今の国連ができてから国際人権法は始まってきたんですが。国連に入っている加盟国は全部対象になる。世界人権宣言というのは条約ではなくて文字通り宣言なんですが、それも国連加盟国である限り受け入れるという前提になっているものですよ。条約に入っていなくても、国連加盟国は国連憲章と世界人権宣言を守ることになっているのです。

そして、恣意的拘禁作業部会が個人からの通報を受け付ける場合、いくつかのパターンがあります。一つ目は、何の法的根拠もない自由の剥奪。二つ目は、これは関生のケースに当てはまると思うのですが、世界人権宣言や、自由権規約に入っている場合には自由権規約で保障された人権の行使を理由とする自由の剥奪。これは結社の自由（労働組合結成を含む）の行使を理由とする拘束というのを含むわけですね。

ですから、これに関生のケースが当てはまると思います。それから、先ほどコーラ１本の万引未遂で精神病院に強制入院になった障害者の方のケースを紹介しましたが、出生や障害などの理由での不当な差別に基づいて人を身体拘束をしたというのが恣意的拘禁のカテゴリーに入っていますので、その方の場合は差別として認められています。

海渡：山城博治さんも。

申：そうですね。沖縄の市民運動のリーダーの山城さんのケースも、恣意的拘禁作業部会に通報されて報告書が出ました。
 海渡さんが触れられましたが、こういう作業部会の委員ですとか、国連の特別報告者は、必要があれば国ごとに調査に来ることもあります。それについて、日本政府は一応、standing invitationといって、常時受け入れという立場を国連に通告しているわけです。ですけど、表現の自由に関する特別報告者のデビッド・ケイさんの時のように、実際に行ってもいいかと問い合わせがくると「今は無理」と言ったり、日程をドタキャンしたりしているのが現状です。日本政府は率直に言って国別調査には非常に後ろ向きで、常時受け入れと言いつつ、実際には受け入れを拒んでいるのに近いような状態になっていると思います。

ですが、日本の精神病院の入院の患者数、ベット数ですとか、今の入管の収容施設にいる外国人の数とか、日本で恣意的拘禁にあたる扱いを受けている人の数はものすごいものがありますので、関生のケースも含めて、作業部会の委員の日本訪問調査が実現すれば意義深いものになると思います。

海渡：ありがとうございます。次にですね、安田さんにちょっと聞きたいのですけれども、少しずつではあるけれども、生コン事件についての報道、まとまった報道が、ハーバビジネスオンラインだとか雑誌の「世界」に竹信三恵子さんが非常に力の入った連載をなさっていただいているとか少しずつ広まっているようにも思うんですけども、もっと幅広く、端的にいうと既存のマスメディアですかね、そういうところにもまともな報道をしてもらうようにしていくために今どういうことをしなければいけないのか。難しいのでしょうけど、こういうことをすれば可能だとか、何かありますでしょうか。

関生事件は「面倒くさい」

安田：社会の空気を見ながらメディアは動くところがあるので、世論の高まりによって、世論の変化によって報道の仕方が変わるということもあるかもしれません。ひとつ言えることは、たとえば2005年くらいにも関生に同じような弾圧があった。この時の新聞はめちゃくちゃひどかったですね。武は反社のボスみたいな。そういった見出しが躍っていて。「業界のドン」とか。ちょうど時期的にはハンナン事件があったんですね。あの時に捜査員の一人はハンナンの次は関生やでみたいなことを番記者の中で言っているわけです。事前に報告している。ハンナン事件というのはハンナン畜産という食肉関係の贈収賄事件があったんです。かなりでかいです。「ハンナンの次は関生に行くで」ということを新聞記者に漏らしている。そのくらいの計画的な弾圧であったわけですけれども、その時はひどかった。業界のドン、ボス、ほとんど暴力団あつかい。

今回に関しては、ニュースは報道されるけれども、そうした業界のボス、ドンが逮捕されるという。あるいは反社的な扱いをもって報道があるかというとあまりない。一部あるけれども、あまりない。これを喜ぶべきかどうなのかというのは意見が分かれるところなんですけど。
 実は関西のテレビ局の報道記者とこの件に関して話をして、なんで関生をやらないのと、前はでかく報道でやっていたじゃないかと、そしたら記者は僕に向かってこう言ったんです。面倒くさい。これは色んな意味があるんです。いい意味での面倒くさいという言葉の意味は、一つは、変なことをすると関生から抗議される。市民から抗議される。これはとても良いことですね。報道が抗議を受けるということはとても良いことであって、つまりそうした行為が面倒くさいと思わせることは大事なので、そういうふざけた報道をするなよという圧力というかですね。日々の圧力というのはやっぱり大事なことですから。これは肯定できる。

しかし、残念ながらその記者の言う面倒くさいというのはそういうことじゃなかった。この問題を報じることによって背景とか色々ごちゃごちゃしているから、それを調べるのが面倒くさい。それからデスクに通すのが面倒くさい。キャップに言うのが面倒くさい。これを報ずる、全体の構図がわからないから面倒くさい。たぶん、そっちの方だと思うわけです。つまり、労働運動における刑事事件。これはペーパーを記者クラブに配布されたペーパーをそのまま出すだけだったら簡単なので、今そうしているわけですね。きちんと調べようと思ったら大変なんですよ。今それだけの取材力があるのかどうかということ。それだけの時間的余裕があるのかどうかということ。或いは、それをやろうと思うだけの意志を持った記者がどれだけいるのかということが重要じゃないかと思うわけです。ですから、報道が変わるのか変わらないのかということはむしろ報道側に問われているのではなくて、報道を見ている私たちが問われているんじゃないかなと思ったりするわけです。お前たちしっかり報道しろよと。

「観る側」に問われること

安田：関生関係でいうと2014年にＸバンドレーダー配備反対集会に関生のバスを使ってパクられた案件って知ってます？ 京都にＸバンドレーダーという施設があるんだけども、その配備に反対する集会に市民が関生のバスに分乗して行った。その時にみんなで経費を割り勘で払った。これを「無許可有償行為」だとして道路運送法違反で関生の事務所にガサが入る。似たようなことは反原発運動の中でもあった。福島での反原発集会に行った時、ある人がレンタカーを借りて、高速代とか、ガソリン代とかをみんなで分担して払った。これが白タク行為としてパクられた。こういったことが平気で行われ、何の背景もなしにそれが報道される。

つい最近でも私の知り合いが「車庫飛ばし」でパクられた。簡単な話です。地方にある実家で使っている車を、東京に住んでいる自分の家の駐車場に置いて、それを日々利用していた。車庫飛ばしでパクられた。
 

それも連行シーンまで放映されて。これ報ずる必要があります？ 車庫飛ばしでパクられたのに、車庫飛ばしの件に関しては取り調べでほとんど聞かれていない。どんな社会運動に参加して、誰が仲間で、本部はどこなのか、事務所はどこなのか、そんなくだらないことを聞かれる。警察の狙いはそこにあるわけですね。

つまり警察はやろうと思えば何でもやる。昔からやっていたことだ。問題は報道ですよ。これをさも凶悪事件かのように報じ、カメラを回して、連行シーンを報ずる。これはＸバンドレーダーの時もそうだったし、関生に関するあらゆる報道の時もそうです。メディアは警察の言いなり。言いなりになっている自覚がないと思いますよ。仕事だと思っている。関生なんて事務所にガサが入る時、あれは誰かをパクる時、事前に記者クラブに連絡がいくわけですよ。

何時何分にパクるからみたいな話で。令状を持っていくから。みんな記者たちは面倒くせぇな朝早くからよと思いながらカメラ担いだりペンを持っていくわけですよ、事務所の前に。そして、出てくるシーンでカメラを回す。記録をする。そのまま報ずる。その繰り返しをやっている。

今のサツ取材に慣れきり、それが社会部の中での主流であり、報道分野でもってサツを経験してネタを取れば出世できるっていうシステムはもうすっかり定着している中で、お前ら変われと言ってもなかなか変わらないと思うんです。であるなら、どうするかっていえば、やっぱり見ている私たち、日々報道に接している私たちが「違うだろう」ということを言い続けなければならない。もちろん僕も含め。フリーランスの僕も含めて。「それ違うよね」と言い続けることによってしかメディアは変わらないんじゃないかなという気持ちがひとつ。それからもう一つは、先ほど海渡さんがおっしゃったとおりネットなどさまざまなメディアをもって、今、回路が増えてきた。回路を使って、もっともっと当事者が或いはその傍にいる人たちがどんどん発信していくことが大事になるんじゃないか。

こちら側もネット活用を

安田：今日ここで話していること。刑事事件である。人権弾圧であるというだけでなく。国際的にみてどうなのかという問題。それから先生もおっしゃったとおり安全の問題をどう見るかという問題。色んな角度から取り上げられること。色んな角度をもって多角的に同時にどんどん発信していく。こういう回路がネットにあるんだから、とりあえず利用することが大事ではないか。

なぜなら今ネトウヨばかりが跳梁跋扈しているから、これをなんとかしないといけないと思うんですね。「関生」とか「関西生コン」と打ち込んで検索したときに、グーグルでもヤフーでも何でもいいのですが、何が出てきます？ 売国とかそんなことばかりが出てくるでしょう。この地図を塗り替えないといけないと僕は思うんですよね。

リベラルの人々って、ネットを馬鹿にしていたと思う。僕もそうだった。ネットで対決するって馬鹿じゃないのって。ネットでやりやってもしょうがないし、ネットでもって反論してもどうせ無駄だし、とか思っているうちにネトウヨがネット上で跳梁跋扈して、やつらの色に染め上げようとしているわけです。きちんとした発信が圧倒的に足りない。足りないから、みんな頑張ろうというのが僕のコメントです。

若い人に伝えるために

申：先ほど安田さんから関生は労働者の人権のためだけでなく、生コンの品質を守ってきたという話がありましたが、労働者の権利も含めて、コンプライアンス活動がいかに大切なことかというのを、日本社会の中でアピールをして、推進していくことが必要なんだと思うんですよね。

毛塚さんから、若い人に全然分かってもらえないことの難しさというお話がありましたが、私は大学の授業で、「ヒューマン・ライツの現場」という授業をやっていて、１年生を主に対象に、ゲストの方を招いてお話を聴いたり、ドキュメンタリー映像を見たりしています。

その授業で、過労死された方の遺族の方のお話として、電通の高橋まつりさんのお母さんにお越しいただいたことがあるんですが、学生はブラックバイトをいっぱい経験していますから、結構熱心に聞いてくれるんですね。高橋まつりさんのお仕事の状況をお聞きすると、これが業務の範囲なのかと思うようなことを上司から無理に頼まれていたことが分かります。

例えば、会社の懇親会の会場を取れというのですが、それは1ヵ所じゃなく、適当なところを何ヶ所か偽名で押さえておけ、後でドタキャンすればいいからと言われたそうです。まつりさんは真面目な方だったので、そういうことをさせられるのをすごく悩んで、偽名でドタキャンさせられて、すごく苦しんでいたと。

結局、労働者の人権を守らないような会社はコンプライアンスもしないわけですね。平気でそういうことをやるわけです。その授業のときに、一緒にお招きした川人博弁護士も、労働者の人権も結局コンプライアンスの一種なんです、非常に密接なんですとおっしゃっていました。ですから、関西生コンだけの問題じゃなくて、労働者の人権問題である。それがコンプライアンスの重要な一環であって、それを守るために、ひいては生コンの品質を守るためにやっていることなんだと正当性をしっかり主張していくことが大事じゃないかなと思います。

無知・無関心・無理解とどうたたかうか

安田：たしか1981年でしたかね、当時の日経連の会長だった大槻文平が箱根の山は越えさせないという有名な言葉を残したんですね。関生が箱根の山を越えてきたらどうしようと。その恐怖感がよくわかる。労働争議とはその恐怖感を与えることが仕事だから、その点においては非常に良かったと思っているわけです。なんだけども、今そういった形の恐がらせる労働組合、つまり本当に経営者が国が社会が労働運動に対して、恐がるのはなかなかないという現状の中で、われわれはどう対応していったらいいのか。僕も考えないといけないなと思っています。

労働組合、労働運動、これだけ必要としている時代に労働組合の組織率がどんどん低下していくという現象を私たちはどう見るのか。若い人の無理解とかっていう形で片づけないで、真剣に本当に必要としている人がいる。決して労働運動の、労働組合の役割というのは単に人権、雇用とか労働者の尊厳を守るだけでなくて、結果的にこの社会をも守るものなんだということをきちんと訴える、私たちメディアにかせられた一つのテーマかもしれないなと思っています。その最大の阻害要因というのは社会の一部にある無知と無理解と無関心だと思うんですね。これとどういうふうに向き合っていくのか。

関生が嫌われるのはね、たとえば沖縄だったり、或いはさまざまな労働運動だったり、反原発運動だったり、社会運動にコミットしている。そういう意味で当局から嫌われるし、狙われる。そういう部分があると思うんですよね。
 沖縄の話を一つしましょう。2013年1月にちょっと変わった光景を目にしたわけです。2013年1月に東京、数寄屋橋に、あるデモ隊が現れました。そのデモ隊の先頭に立っていたのが当時沖縄の那覇市長だった翁長（雄志）さんです。翁長さんを先頭に沖縄県選出の国会議員団、県会議員団、各首長であったり、あるいはこれまで沖縄の問題に取り組んできた保革を問わず、色んな人々がデモ隊が銀座を通った。何を訴えたかというとオスプレイ配備反対だったんです。基地反対じゃないですよ。せめてオスプレイ反対は止めてくださいという沖縄自民党から共産党まで右左を問わず、色んな人たちがわざわざ沖縄から東京に来て、銀座の町を練り歩いたわけです。建白書を持ってですね。オスプレイ配備だけはやめてくれと。その当時は、翁長さんはバリバリの自民党員で那覇市長ですよ。自民党の国会議員でさえそのデモの隊列にいた。

このデモ隊に対して、銀座で、強烈なカウンター運動をした人たちがいるわけ。これが今関生攻撃をしているネトウヨ、レイシスト、差別主義者。この人々は沖縄の議員団あるいは首長たちに何と言ったのか。売国奴、国賊、中国の手先、沖縄に帰れ、ウジ虫、ダニ。こう言って、沖縄の人々に罵声をぶつけた。びっくりしたのが翁長さんですよね。先頭に立っていて、自民党員です。当時はまだバリバリの。

この出来事のあと翁長さんは一変するわけです。オスプレイだけじゃなくて、「普天間基地の辺野古移設」に関しても明確に反対するわけです。新基地建設は反対と。翁長さんはそれ以来変わったんですね。僕はこれを見てね、ネトウヨやっちまったなと。この醜態な姿を見せることによって、翁長さんを変えたし、沖縄の一部の保守を変えた。僕はそう思った。そういう記事を書いてきたし、メディアもそう書いてきた。

安田：ところがね、これは結果的に間違いです。のちに翁長さんがインタビューでこう言っている、あの日のデモで売国奴、国賊と言われたことに関してはやっぱりショックを受けたと。しかし、私はあれに腹を立てて辺野古新基地建設反対を言いだしたわけじゃないと。確かに私は腹を立てたけども、国賊、売国奴と私に向かって言ってきた連中に腹を立てていない。私が腹を立てたのは東京都民ですよと。同じ日本国民と言っておきながら沖縄県民が歩いている最中に売国奴と言われた時に、国賊と言われ、ダニと言われ、臭いと言われ、出でけと言われる。その時に銀座の歩道を歩いていた東京都民は何をしていましたか。東京都民だけじゃなかったかもしれない。ダニと言われ、国賊と言われ、売国奴と言われた時に、東京都民は何知らん顔で買い物していた、お茶を飲んでいた、飯を食っていた、酒を飲んでいたんです。何事もなかったように銀座の町は平穏だったんです。

国賊という言葉が飛びかい、売国奴という言葉を飛びかい。死ねと言われ、ダニと言われ、ゴキブリと言われ、そうした言葉が飛び交っているのに、東京の人間は無関心だった。何事もなかったようにお茶を飲み、ご飯を食べ、酒を飲み、家路を急ぐんですね。翁長さんはそれに腹が立ったんだって。つまりこの人たち信用できない。売国奴という言葉が飛び交っている最中に翁長さんが見ていたのは日章旗を手にし、旭日旗を手にして、やっている人々ではなく、何事もなかったように街を歩く人々なんですね。この人たちに腹が立った。だから翁長さんは変わった。明確に新基地建設反対に変わった。本土のために、これ以上基地を作らせてたまるかよっていう気持ちがあったんでしょう。

僕は大事なシーンだと思っているわけです。今私たちは社会で進行していることは何なのか。そして、この無知、無関心、無理解と私たちはどう闘うべきなのか。翁長さんの怒りというものを僕もヒントにしながら、みなさんと一緒に考えていければなと思っています。労働組合、労働運動のない社会はどんなものなのかという想像力を働かせながら、色んな人々と話し合い、議論していきたい。ありがとうございました。

海渡：安田さん、どうもありがとうございます。最後になりましたが申さんよろしくお願いします。

国際人権法が弾圧に抗する光

申：私は今回このシンポジウムのお話があってから改めてILOの結社の自由委員会の決定集を詳しく調べてみたんですが本当に関生のケースにとって参考になる先例法理が多くありまして、一つの光になりえるかなという気がしました。もちろん、国際人権法というと原語はみな英語やフランス語ですし、どうしても言葉の壁があって、直接見るのも大変なのですが、ILOは当然日本も入っていますし、人権条約にも日本はいろいろ入ってますので、国際人権に照らして考えることが大事だと思いました。その点でもう一つ、私の話でも触れました自由権規約という条約ですが、定期的に国が報告書を委員会に出して、口頭で質疑応答を受ける審査があるんですね。自由権規約の次の報告審査は今年（2020年）10月頃の予定なんです。

なので、その際に事前に委員会は質問事項を出してきますし、準備することになります日本は個人通報という条約制度には入っていないので、人権規約を守らせるためには報告審査くらいしか使えるものがないのですが、日本の市民団体の側として、今度の関生事件のような問題をぜひ質疑応答で取りあげてくれないかということを、委員に事前に働きかけをして質問に出してもらうことが、一つできる方策ではないかと思います。今までにも、日弁連の弁護士さんなどはほとんど毎回ジュネーブにいらして、政府の報告書には書いていないいろいろな問題を、「カウンターレポート」という形で事前に作って、英語にして、委員に手渡してブリーフィングするなどして来られていますので。今回も関生の事件をそういうふうに取りあげて、ぜひ条約の質疑の時に出していただいて、まとめの所見の中に盛れるように努力なされるのもひとつ良いかなと思いました。以上です。ありがとうございました。

海渡：ありがとうございました。最後に僕から一言だけ。この関生の件は将来に非常に禍根を残すんじゃないかと思うんですよね。日本の民主主義、人権の未来をかけた闘いになってくるんじゃないかなと僕は思います。そういう意味でですね、実際に今日は本当にたくさんの方がありがとうございました。僕らは東京における助っ人弁護団みたいなものですけども、恣意的拘禁に国賠訴訟を起こしたり、他にもやれることがあったら一所懸命弁護団として支援する会としても支えてですね、頑張っていきたいと思っております。以上でパネルディスカッションはおしまいにしたいと思います。ご静聴ありがとうございました。